「地域科学研究所は何をしている会社なの?」

株式会社地域科学研究所は、九州地方で営業している企業であり、地域に特化した活動を行っている企業です。ICT、いわゆる情報通信技術を用いて、まちづくりから、地方ブランドの構成などを通じ、地方が抱えている課題を解決したり、その地方の魅力を創造することに尽力しています。具体的にはどういった活動をしているのでしょうか。

<地域の魅力を発信>

地域科学研究所が目指しているのは、そこに暮らす人々や働く人が、自分たちが住む街を誇りに思えるような地域づくりです。それを実現するために、ICT技術を駆使し、世の中に発信していこうというのが主なテーマとなっています。代表的なものとして、「地方発170便」があります。
地域科学研究所の社員が、西日本を中心に、担当しているまちの面白い公共施設や、ひとやイベントなど、魅力を発信していこうというプロジェクトです。そこにはどんな公共施設があり、何をしているのかを紹介したり、イベントやどんな出来事があったのかを紹介しています。また、地域の中で活躍している人にスポットをあてたり、担当者がさまざまな地域を訪れて、地方の美味しいご飯を紹介したりすることもあります。
「地方発170便」のサイト上では、連載コラムや、原風景などの写真が紹介されており、地域のことを知らない人に良さを知ってもらうために、日々新しい情報が掲載されていきます。地方の魅力を、ICT技術で発信する、代表的なコンテンツとなっているのです。

<ICTソリューションで課題解決>

地域科学研究所は、これまで3,000プロジェクト以上の地方公共団体サービスを提供してきた実績があります。西日本を中心に200以上の市町村に対し、地方公共団体向けのシステムを設計、構築、導入をフォローしてきました。地方も今は、IT技術を導入し、より効率的に、そして有効的に課題を解決していこうという流れになっています。ただ、専門的な知識を持った人がいなければ、導入も難しく、導入してもその後の運用が上手くいきません。地域科学研究所は、そうした問題を解決するために、システムの構築から導入、そしてアフターフォローまで対応しています。

<地域を盛り上げていきたいと思う人が活躍する>

地域科学研究所は、従業員数100人ほどの、決して大きな企業ではありません。しかし、担当しているのは西日本、特に九州地方の広範囲に亘っており、やるべきことがたくさんあります。自分の頭で考える力を持ち、すぐに行動に移せる人や、固定観念にとらわれない自由な発想で新しい価値を見出し、それを形にできるような人材を積極的に採用しています。とはいえ、地域を好きになり、その地域を一緒に盛り上げていきたい、と思う人であれば、活躍できるフィールドと言えるでしょう。自分の提案が、地域の活性化に繋がる、魅力のある仕事です。少しでも興味を持った人は、採用情報をチェックしてみるとよいでしょう。

参考になるサイト▷地域科学研究所の会社情報|Wantedly

「地域科学研究所が求めている人材は」

株式会社地域科学研究所では、これから会社を支えていくための人材を募集しています。特に求められているのが、システムエンジニアです。地方公共団体向けのシステムを構築したり、運用をサポートしています。つまり、システムエンジニアがいなければ、何も始まらないということです。その中でも、企業はどんな人材を求めているのでしょうか。

<新しい技術を求める積極性と好奇心>

地域科学研究所は、担当している地方にはどんな公共団体があり、どんなシステムを必要としているのかを把握する必要があります。時には既存のシステムでは対応できず、また新しいシステムを構築しなければなりません。そんな時には、常に新しい技術を習得する積極性と、新しいことに興味を持つ好奇心が問われます。システムエンジニアは、システムの構築だけではなく、クライアントが何を求めているのかを理解し、提案する力も問われます。技術職でありながら、コミュニケーション能力も必要です。地域科学研究所でも、クライアントに応じた開発ができる人材を求めています。クライアントと一緒に新しい価値を創っていきたい、そして新しい技術をどんどん身につけたいと考える人が、何よりも求められます。

<多岐にわたる職種>

地域科学研究所が募集しているのは、システムエンジニアだけではありません。他にも、さまざまな職種で募集をしています。近年は、AIの分野に力を入れており、AI人工知能エンジニアを募集しています。AIは、今さまざまな分野で活躍しており、人工知能が税務関連の業務を行ったり、土地の評価をするなど、地方行政にも役立てています。

また、パソコンやスマートフォン、インターネットなど情報技術のインフラだけでなく、それらの情報を伝達し活用することで、よりよい社会を目指す「ICT技術」の向上も目指しています。ICTを導入することにより、医療や介護の現場ではAIを使用した診断システムを整えたり、遠隔診療が可能となります。このほか教育分野ではICT化することにより、子どもたちが今より効果的に学習することができるようになるなど、私たちの生活がさらに便利で豊かになるのです。

また、システムデザイナーや、まちづくりディレクターなど、エンジニア以外にも多岐にわたる職種の募集をしています。共通しているのは、地域科学研究所を通じて、地域社会を盛り上げることに貢献することです。スキルや知識よりも、まずはその情熱が求められることになるでしょう。

<ゆっくりと確実に成長できる環境>

地域科学研究所は、年間300件を超えるプロジェクトを抱えています。そのプロジェクトも、会社の先輩方が築き上げてきた信頼が勝ち取ってきたものです。社員教育では、そんな先輩方への同行など、しっかりとしたサポートを行っているようです。そして入社一年目でも、地方自治体経営プロジェクトの一員として、色々な業務にチャレンジすることができます。自分のやる気次第で、さまざまな経験をすることができるため、社会人として刺激的な毎日を送ることができるでしょう。
ゆっくりと確実に成長できる環境であり、企業としても長期的な視野で見てくれそうです。そのための研修やサポート体制が充実しているため、安心して仕事に励むことができるのではないでしょうか。

「地域科学研究所の魅力とは」

ICT×まちづくりをテーマに、株式会社地域科学研究所は地域に貢献することを大切にしています。ICTとは情報通信技術のことで、具体的にはAI(人工知能)などによる医療サービスの向上や、教育分野ではAIを活用し、オンラインで効率的に勉強することができるようになるなど、さまざまな分野で導入され始めています。

自分たちの仕事を通じて、地方が元気になり、より暮らしやすい街になっていくのを見ることができるのは、働く人間にとって非常に嬉しいことでしょう。地域科学研究所は働く人にとって、どんな魅力があるのか、紹介していきます。

<社員同士の絆が強い>

働く人にとって最も重要なのが、一緒に働く仲間ではないでしょうか。会社を辞める理由で最も多いのが、人間関係です。人間関係で辞めていく人が多いということは、それだけ一緒に働く人は大切な要素です。地域科学研究所は、大分の本社を始め、福岡や熊本、沖縄や香川など、九州から沖縄、そして四国地方にオフィスがあります。7つの拠点があり、170以上の地域の地域を担当しているのです。それぞれの拠点で働く人がいて、やっている仕事も違います。ただ、年に4回全社員が集結して行われる会議があったり、毎年社員研修旅行があります。事務所が違えど、社員同士で交流できる機会があるので、社員同士の繋がりは強いと言えます。そして少数精鋭でやっているので、先輩社員から後輩へのフォローや指導もしっかりしており、横の繋がりだけではなく、縦の繋がりも強いようです。
社員同士の絆が強いので、安心して長く働き続けることができるでしょう。

<成長できる環境がある>

地域科学研究所では、週に一度自分で決めた「自由課題」の日を設けています。従業員は常に新しいアイデアを模索していて、どうすればもっと良いシステムができるのか、どうすればより地方が良くなるのかを考えています。自由課題の日に、そうしたアイデアを提案したり、業務改善について考える、新しい技術の勉強をするなどをし、一人一人が成長する機会にしています。
研修だけではなく、毎週自分の課題を考え、勉強する機会を設けています。それが、従業員が成長する環境が整っている理由と言えるでしょう。

<地域の人と交流し貢献する>

地域科学研究所にとって最も大切なことは、地域に貢献することです。日々の業務の中で、地域の人々に状況をヒアリングしたり、現場を視察するなど、その地域の人々との関わりがあります。自分たちの会社のことを知ってもらい、どんなことができるのかを提案したり、どうやって地域の魅力を発信するのかを一緒に考えます。そしてシステムの導入やイベント、活動を通じて、地域の人と交流します。
社会人となり、毎日関わるのは会社の人や家族だけという人も少なくありません。でも、地域科学研究所で働く人は、自社だけではなく、その地域の人との関わりを拡げていくことができることも、魅力の一つではないでしょうか。

「地域科学研究所が目指すまちづくりとは」

地域科学研究所では、まちづくりディレクターという職種を設けています。名前だけ聞くと、どういった仕事をするのかイメージしにくいかもしれません。地域科学研究所では、「豊かで活力ある地域社会づくり」に貢献することを重要視しています。実際に経営理念にもなっていることであり、事業内容のメインでもあります。まちづくりとは具体的にどういったことをするのでしょうか。

<まちづくりディレクターはどんなことをしているのか>

職種の一つでもあるまちづくりディレクターとはどんなことをしているのか、まずはそこから紹介したいと思います。活動内容は、地域に根差して、地方自治体の経営に深く携わっている仕事をしています。主なクライアントはその地域の自治体であり、一緒に話し合いをしながら、その地域に住む人が、豊かに暮らせるためにはどういったことが必要なのかを考えます。自治体だけではなく、時には大学などとも連携しながら、仕事をするようです。自社で発案したシステムを活用し、自治体が持つデータを解析して有効活用する。そして地域住民の人が暮らしやすくなったり、地方が持つ魅力を外に発信するためにアイデアを生み出します。
地域社会の未来そのものを設計し、創造している仕事と言っても過言ではないのではないでしょうか。

<地域が持つブランドを経営する>

日本には、まだまだ知られていないだけで、とても魅力のある地域が眠っています。名産品であったり、観光名所となるようなロケーション、住みやすさなど、多くの人を惹きつけるものがあります。でもそれを発信していかないと、いつまでも眠り続けてしまいます。
地域科学研究所では、そうした地域の魅力を、どんどんブランド化していき、経営することに貢献しています。地方によっては、一つのブランドで、多くの環境客を呼び込み、地域が活性化することもあります。元々持っている魅力を、以下に世の中に伝えることができるのかが、腕の見せ所と言えるでしょう。

<地域住民と一緒に>

まちづくりに欠かせないのは、その地域に住む住民の方々です。地域科学研究所では、地域の人々と共に活動できるイベントを不定期で開催しています。鹿児島県内のある小学校では自社で作成したアプリケーションを使った、通学路安全マップづくりを行いました。田植え体験や農業体験なども企画し、社員も参加し非常に賑やかな雰囲気で好評のようでした。
地域が盛り上がるために、住民と一緒にできるイベントを開催し、より魅力的なまちづくりを目指しています。自分の考えたイベントが、もしかすると今後その地域の名物企画になるかもしれません。働く人にとっても、とても意義のある機会となるでしょう。
また、地域科学研究所では、インターンシップ制度もあります。興味が沸いたという方は、こうした採用に関する情報もチェックしてみてはいかがでしょうか。実際に企業で働く方たちの姿を見ることもできますし、インターンシップでしか得られない貴重な体験もできるかもしれません。

「SNSを通じて地域科学研究所をアピール」

近年、企業は自社のホームページだけではなく、SNSでも専用のページ等を作ることが多くなりました。ホームページは、企業側の情報を掲載しているものであり、見てくれている人がどんな反応をしてくれるのか分かりにくいという点があります。でもSNSは見てくれた人の感想や意見がすぐに分かるため、よりリアルな声を聞くことができます。地域科学研究所も行っているようですが、どんな内容なのでしょうか。

<地方発170便をアピール>

地域科学研究所が、西日本を中心に担当している、そのまちの面白い情報を発信するプロジェクトがあります。それが「地方発170便」です。公共施設や、イベント、その地域で活躍している人などにフォーカスし、積極的に情報を発信していこうというものです。
専用のホームページがあるのですが、それ以外に情報を発信しています。Twitter、Facebook、Instagramのそれぞれにアカウントを持っているのです。Twitterでは週に一度の頻度でつぶやきをしており、九州地方の美しい自然や美味しい食べ物や、伝統的な建築物などを写真と共に紹介しています。Facebookでは、時に動画を交えながら、地域の魅力をアピールしています。Instagramは、最も投稿頻度が多く、その地域の魅力が一目で分かる写真が続々とアップされています。
それぞれの利点をうまく活用しながら、地方発170便をアピールしているのが分かります。

<YoutubeやLINEスタンプも?>

このほか、地域科学研究所のYoutubeアカウントやLINEスタンプもありました。ただ、Youtubeに関しては、自社でチャンネルを持っているのですが、動画はこれから投稿されるようですね。LINEスタンプは、一つ作成されていました。「どこか行こうよ!お誘いスタンプ」という名前で、120円で40種類のスタンプがダウンロードすることができます。
こういったコンテンツを見ても、流行に合わせ、自社の情報をどんどん発信していこうとアピールする姿勢を感じることができるのではないでしょうか。

<情報を発信することが大切>

また、ただアカウントを持っているだけでは意味がありません。企業が伝えたいこと、アピールしたいことを発信し続けることに意味があります。地域科学研究所もまた、SNSを通じて、地域の魅力や、自社でどんな取り組みをしているのかを伝えています。地域科学研究所で働くことになったら、毎日どんなことを発信しようかと考えることにになるかもしれませんね。